落選するとどうなるの？｜立候補にかかるお金とリスクを知る

選挙に出たい！政治家になることに挑戦したい！！
その熱意と「選挙に出るためのお金」があれば、25歳以上は誰でも立候補できます。
しかし立候補はできても、自己資金0円では選挙に出られません。

今回は「選挙に立候補」した時にかかるお金のお話しです。

まずは「供託金」と「最低限の活動用品費用」が必要です。
・「供託金」は選挙前に納めるもので、選挙の種類によって異なります。
町村議選で15万～国政300万円。
「供託金」は選挙結果の得票数によって選挙後「没収」か「返還」になります。
・「最低限の活動用品費用」には公費負担の制度がありますから
「選挙ポスター」「選挙ビラ」「公選ハガキの切手代」は公費内で作成すれば、実質無料です。
しかし、この公費も得票数で支給不可になります。
つまり、選挙はきちんと当選のための選挙活動をしない限り「落選＝供託金没収+公費不支給」のリスクがあります。

ただ、選挙業界に関わっている目で見ると、政治活動・選挙活動を熱心に行なえば、
万が一当選に届かなかったとしても、この没収・請求地獄に陥ることはありません。

次に、選挙用品費用を抑えたいと考えるなら、「当選に必要だと考える最低限の選挙用品代」にすることです。
選挙は候補者の「知名度」「認知度」が結果を左右します。
そのために、少ない費用で最大限の効果を得る「戦略」が必要です。
従来のビラを配る選挙活動に加え、今はSNSで時と場所を超えて選挙活動ができます。
SNSの費用対効果を「有効に」使うことができます。

お金をかけたからといって「当選」するものではありません。
投票用紙に「自分の名前を書いてもらう」、そのために自己資金も「戦略的・効果的」に使いましょう！