デジタルを味方につけ、一歩リードする選挙戦略を。

Q. 私は選挙に立候補できますか？

法律で定められた条件を満たしていたら、選挙に立候補できます。

日本国民であること、選挙の種類によって立候補年齢や居住条件があります。また、供託金は立候補時に必ず必要となりますので、供託金の用意ができない場合は立候補はできません。

Q. 何歳から立候補できますか？

選挙の種類によって、立候補できる年齢は法律で以下のように定められています。

• 満25歳以上：市議会議員、町村議会議員、衆議院議員、市区町村長
• 満30歳以上：参議院議員、都道府県知事

Q. 25歳になったばかりですが市議選に立候補できますか？

できます！出馬される選挙の投票日当日の時点で「満25歳」になっていれば、立候補は可能です。

Q. 市外に住んでいますが、生まれ育った市の市議選に立候補できますか？

いいえ、市議選では原則として立候補する市に「3ヶ月以上」住んでいる必要があります。

単に住民票があるだけでは不十分で、「実際にそこで生活をしていたか」という居住実態が厳しく問われます。万が一、当選後に生活実態がないと判断された場合、当選無効になる重大なリスクがあります。

Q. 都道府県議会や県知事選に出馬する場合も同じですか？

原則として、立候補する都道府県内の同一の市区町村に「3ヶ月以上」住んでいる必要があります。

ただし、都道府県議選・知事選は、同じ都道府県内での引っ越しであれば、現在の市区町村に引っ越してきてから3ヶ月以上住んでいなくても立候補の要件を満たすことができます。

都道府県をまたぐ引っ越しをした場合は、新しい街に住民票を移してから3ヶ月が経過するまで出馬はできません。

Q. 好きな都道府県で立候補したいです！どの選挙に立候補できますか？

国政選挙（衆議院・参議院）であれば制限なく立候補できます。

Q. 前科がありますが立候補できますか？

「選挙権」がない時は「立候補」はできません。

公職選挙法等に定める選挙に関する犯罪や、政治資金規正法に定める犯罪などにより、選挙権・被選挙権が停止されている場合は立候補できません。

Q. 前科がある場合、出馬する時に公表しないとだめですか？

立候補の手続きにおいて、選挙管理委員会や有権者に向けて前科を自ら公表・申告する義務はありません。

ただし、SNSなどで過去の報道などから選挙期間中に第三者によって特定・拡散されるリスクは残ります。

Q. 会社員でも立候補できますか？

立候補はできます！

ただし、地方自治体から仕事を請け負っている会社の取締役や、その業務に従事する社員は、市議会議員との兼職が法律で禁止または制限されている場合があります。

また、正社員で働いている場合は、勤務先の社長さんや上司に、出馬前に必ず相談してください。

Q. 当選した場合、会社員と議員の兼業はできますか？

できます。ただし、勤務先が市から業務や工事を請け負っている会社であり、ご自身がその会社の役員や経営幹部である場合は、法律の規定に抵触するため、役職を辞任するか退職しなければいけないケースがあります。

Q. 自営業でも立候補できますか？

法律上まったく問題ありません。当選後も社長や役員を続けることができます。

ただし、会社の事業が自治体の公共工事、システム開発、庁舎の清掃、印刷物の発注などを主たる業務として請け負っている場合は、失職の対象になる可能性があります。

Q. 会社を経営しています。会社経営を続けながら立候補できますか？

できます。政治家を目指すために勤務先を退職し、無職の状態で立候補するケースもあります。

立候補に必要な供託金と、最低限の選挙費用が用意できれば、現在の職業に関わらず出馬は可能です。

Q. 無職でも立候補できますか？

できます。立候補に必要な供託金と、最低限の選挙費用が用意できれば、現在の職業に関わらず出馬は可能です。

Q. 選挙の立候補に必要な供託金を教えて下さい

供託金は出馬する選挙の種類によって違います。

• 町村議会：15万円
• 町長・村長：50万円
• 市議会議員：30万円
• 市長：100万円
• 都道府県議会：60万円
• 都道府県知事：300万円
• 東京23区区議：30万円
• 東京都区長：100万円
• 政令指定都市議：50万円
• 政令指定都市長：240万円

Q. 落選しても、供託金は返還されますか？

供託金の返還は当落で決まるのではなく、得票数が「供託金没収点」を下回ったか上回ったかで決まります。

市議会議員選挙の場合、没収のボーダーラインとなる供託金没収点は以下の計算式で算出されます。

投票区の有効投票総数 ÷ その選挙区の議員定数 × 0.1

得票数が供託金没収点を1票でも下回っていたら没収です。また、供託金が没収の場合は、選挙ポスターや選挙ビラの公費も不支給になります。

Q. 貯金が100万円しかないのですが、立候補できますか？

できます。出馬する選挙の供託金を調べて、100万円以内で供託金が支払える選挙に決めます。

供託金以外の自己資金で最大限の活動、効果が生み出せるよう選挙戦略をしっかり立てます。

万が一落選した時のことを考えて、他からお金を借りるのは避けたほうが良いでしょう。

Q. 選挙ポスターや選挙ビラの公費が出なかった場合の自己負担額はどのくらいになりますか？

選挙ポスターの資材はA3、ユポタック、耐光インクが一般的です。選挙ポスター代は、資材代、印刷代、デザイン代、校正代などを含みます。

選挙ビラに関しては、仕様によって実費の価格は変わってきます。選挙ビラは公費支給金額より実費の方が高くなる場合がほとんどです。

Q. 出馬する選挙でかかる費用は違いますか？

出馬する選挙の種類や選挙区の大きさによって、選挙に必要な金額は全然違います。

町村議、市議の場合は供託金を含めても50万円以下の予算の範囲内で戦える場合もありますが、首長選挙は1,000万円を超えると言われています。

Q. 無所属でも市議選で当選できますか？

当選できます。全国地方議会の党派別議員数のデータを見ると、無所属議員が多いことが分かります。

Q. 国政選挙は政党に入らないと当選できませんか？

政党に入らなくても立候補はできます。

ただし、政党に入るか入らないかは、当選後の政策実現など議員活動の在り方にも関わります。また、政党のイメージは選挙時の時流によって変わるため、候補者はその影響を受けます。

Q. 政党に入るメリット・デメリットはなんですか？

政党に入ると、選挙支援が受けられます。人気のある国会議員が駆けつけてくれると街頭演説に人が集まったり、名前を覚えてもらいやすくなります。

デメリットとして、所属政党に振り回されたり、何事にも上層部の確認が必要で、選挙用品などのデザイン修正や準備に時間がかかることがあります。

Q. 政党から立候補したいのですが何をしたらいいですか？

希望する政党から公認をもらう必要があります。各政党のホームページで公認候補募集を行っている場合がありますので、要件などを確認して応募してください。

また、各政党が政治塾などを開講している場合もあります。参加すると政党と自分のマッチングをはかる機会になります。

Q. 無所属、初出馬で当選する人はいますか？

大勢います。初めて立候補する場合は、どの選挙に立候補するかを慎重に決めてください。

初出馬で知事や市長のような1人当選の選挙に立候補するより、複数当選する議会議員を目指す方が、当選の可能性は高いと言えます。

Q. 立候補は何年前から準備するべきですか？

いつか政治家になりたいと考えるなら、「政治家になるための方法」がいくつかあります。

現職議員の秘書になる、候補者の選挙ボランティアに参加して勉強する、政党の政治塾に入塾するなど、見聞を広めながら機会を待つこともできます。

また、地元の集会やイベントに参加するようになって、議員に興味が湧き出馬する流れができた方もいます。

立候補の本格的な準備は1年前・半年・遅くとも3か月前には、当選を目指して集中して準備をしていきましょう。

Q. 立候補を決めるギリギリのタイミングはいつですか？

町村議選や市議選は、遅くとも告示日の「1ヶ月前」には決断し、具体的に動き出す必要があります。

それ以降の決断になると、事前審査やポスター・パンフレットの印刷、法定書類の準備などが間に合わず、「ただ立候補しただけ」の出馬で終わってしまうリスクが高くなります。

選挙の規模が大きいほど、当選するためには早めの準備が必要です。

Q. 応援してくれる人が家族しかいないのですが、立候補すると家族への負担は大きいですか？

正直に申し上げて、精神的にも体力的にも負担は大きいです。

だからこそ、独断で決めずに「なぜ自分は立候補したいのか」を事前にしっかりと説明し、家族に納得・応援してもらえる関係を作っておくことが、選挙戦を勝ち抜くための大前提となります。

最近は「妻です」と書いたたすきをつけて、街頭演説に一緒に立ってくれるご家族もいます。

また、選挙ビラやSNSなどに家族であっても顔写真を載せないなど、露出を最低限にすることで対策しましょう。

Q. 自治会に入っていないのですが、今からでも入るべきですか？

選挙戦を有利に進めるためには、地域のコミュニティとの関わりが非常に重要です。

自治会は、身近な地域住民と直接つながれる貴重な場です。

未加入であっても、地域の行事、お祭り、草むしり、防災訓練などには積極的に顔を出し、地域のために動く姿勢を見せていくことが支持につながります。

Q. 地域活動だけではやりたいことが実現できないので議員を目指しています

地域活動で見えた課題を行政に直接訴えられるのが「議員」の仕事です。

それこそが、議員を目指す上での最も強力な原動力になります。

その「直接現場で感じた課題」への同意・共感が多ければ、支持が広がり、選挙戦での得票数につながります。

Q. 住んでる場所で行政の支援サービスが違います。変えるには市議会議員になるべきですか？

住んでいる地域によって、子供の医療費、受けられる福祉サービス、税金などが違います。

住みにくい、子育てしにくいなど、ご自身が直面した疑問や問題を解決・提案し、行政に届けるのが市議です。

Q. 議員経験がなくても、首長選挙に出馬できますか？

出馬はできますが、当選はかなり厳しいと考えるべきです。

通常、市議など議会議員を経験してから、県議、首長、国政へとステージを高めます。

現場を知る議会議員の活動がなく、いきなり首長選挙に挑戦する場合は、ご自身にかなりの知名度があるか、強力な後ろ盾がある場合を除いては、当選はかなり厳しくなります。

Q. 市議会選で消費税減税を公約にできますか？

市議会では、国が定めた税金は変えられません。

市独自の税があれば、減税を議会に提案することや、〇〇費の無償化などで実質負担を減らす条例を制定することができます。

ご自身が考える問題・課題が、居住している地域の法律なのか、県なのか、国なのかを考えてみてください。

Q. いきなり国政選挙に出馬できますか？

国政選挙に出馬を考える場合は、供託金が高額で、供託金没収ラインや当選に必要な得票数も高くなります。

特に無所属の場合は、経済的に余裕があれば出馬はできますが、かなりの選挙戦略・選挙活動を展開しても厳しい選挙戦になります。

Q. 後援会は必ず必要ですか？

後援会がなくても、選挙に出馬はできます。

後援会のメリットは「実務のお手伝い」から「人脈作り」まで幅広くありますので、後援会をお作りすることをおすすめします。

Q. 後援会を作る場合は、何人必要ですか？

後援会を政治団体として選挙管理委員会に届け出る際、書類上は最低2名がいれば設立可能です。

政治団体には「代表者」と「会計責任者」の役職を置く必要があります。兼任はできませんので、最低限2名は必要です。

代表者と会計責任者が別々の人物であれば、ご家族2人だけで発足させることもできます。

Q. 後援会がなくても当選できますか？

当選できます。

ただし、ご家族や個人の負担が大きいことを覚悟して出馬を考えた方が良いと思います。

後援会でなくても、集まってくれる仲間がいると、選挙戦は戦いやすくなります。

Q. 後援会の所在地は自宅でも大丈夫ですか？

大丈夫です。

後援会の事務所を構えるのは、家賃や電話代など費用がかかります。そのため、ご自宅を後援会事務所で登録している方はたくさんいます。

また、後援会事務所看板も置けますので、ご自宅が道路に面している際には看板を設置して、視認性を高めることができます。

Q. 後援会でお金は集められますか？

後援会で集められる・受け取れるお金は、主に「会費」と「寄付」の2種類です。

Q. 後援会で会費は集められますか？

集められます。

後援会の規約に基づいて、会員が定期的・継続的に支払うお金として、年会費などを集めることができます。

後援会費として規約に金額が明記されていること、一律の金額であること、また個人であることが重要です。

Q. 後援会で寄付を集められますか？

集められます。

寄付は個人献金となるため、会員が自発的に後援会へ送る応援金です。

こちらは1つの団体につき年間150万円までという上限があり、年間で5万円を超えると収支報告書に氏名や住所が掲載され、一般に公開されるルールがあります。

Q. 後援会を作ったら、後援会長は必要ですか？

必ず必要ではありません。

ただし、実際の実務を考えた時、「地域の窓口になってくれる後援会長」を身近な人から口説き、数人のチームでスタートさせるのが当選への近道です。

Q. 後援会名はどう決めますか？

基本的には自由です。

• 立候補者の名前を入れた「〇〇後援会」
• キャッチコピーを入れた「▲▲の会 〇〇後援会」
• 立候補者の名前とクラブ名を組み合わせた「〇〇と歩む会」

ただし、後援会の名称で銀行通帳を作成する必要があるので、あまり長い名前は手続きが煩雑になります。

Q. 選挙ポスターとビラを作りました！後援会で見せたら、評判がいまいちでした。作り直した方がいいですか？

候補者の方が気に入っていても、後援会の方の反応がいまいちなことはよくあります。

選挙ポスターと選挙ビラのデザインがまだ校了していない、印刷に回っていないのであれば、修正が可能な場合もあります。

実際に、後援会の方にはポスター貼りや選挙ビラの配布をお手伝いいただくため、後援会の意見も聞かないわけにはいきません。

候補者ご自身が求めるデザインと後援会の意見をうまく調整して乗り切ってください。

Q. 議員や選挙に向いている人はどんな人ですか？

議員に向いているのは、「地域の集まりで対話することが好きな人」「行政に問題意識がある人」「自分で動ける実行力がある人」などです。

基本的には、困っている人のために自ら動ける人です。

選挙に向いているのは、「人脈が広い人」「人をまとめるのが得意な人」「声が大きな人」などです。

Q. 議員や選挙に向いていない人はいますか？

選挙の目的は、選挙区住民全ての生活に関する行政の代表者を選ぶことです。

そのため、行政に関心がない人、人とのつながりや対話が苦手な人は向いていないと言えます。

また、行政を誹謗中傷するだけの人も支持を得にくいと言えます。

Q. 年齢的にまだ若いのですが、政治家を目指す場合は有利ですか？

「若さ」は「新鮮さ」「若者代表」「勢い」などの印象につなげることができます。

各地方議会でも、全体的に若い候補者が当選している傾向があります。

若さに加えて、「実行力がある」「政策の主張が現実的で、問題意識が明確」といった要素は大きな武器になります。

また、SNSやAIなど新しい技術を熟知し、変革してくれそうと思わせる若さは、高齢層からも期待が寄せられます。

若さを未熟さに感じさせないような、政治活動ビラや選挙ポスター、選挙ビラのデザインにして、政治家を目指しましょう。

Q. 行政に不満はありますが、人付き合いが苦手です

政治も選挙も「人対人の関係を築くこと」が基本です。

議員は「市民の声を聞く」「市民の課題解決のために動く」ことが仕事なので、得意・苦手ではなく、積極的に人に関わっていかなければ公の仕事はできません。

Q. 演説が苦手なのですが選挙戦を戦えますか？

戦えますが、戦略が必要です。

選挙期間中、街頭演説をしないと支持は広がりません。

苦手であっても、「伝えようとしている姿勢」を常に有権者に見せることが選挙戦では大切です。

人前での演説が苦手なら、YouTubeなどSNSでご自身の政策を伝えることもできます。

Q. 何にお金をかけるべきですか？

どのような選挙戦を展開するか、その戦略でどこに費用をかけるかが変わってきます。

政治活動の名刺やビラの作成費は自己負担です。選挙事務所を構えるか、たすきを何本作るのか、選挙カーで街を走るのか、SNSの活用で流れを作るのかなど、「費用」と「選挙戦略」はしっかりとした計画で進めるべきです。

Q. 選挙用品のデザインは自分で作れますか？

Illustratorなど、デザインできる環境・技術があれば可能です。

自分で作る際はサイズ、記載必須事項など公選法違反にならないよう注意する必要があります。

また、選挙までの時間的な余裕を考え、デザインできる十分な時間が取れるのかなど、自分のやるべきことの優先順位を考えましょう。

Q. 選挙用品の制作はプロに頼んだ方がいいですか？

プロに依頼することをおすすめします。

費用はかかりますが、選挙において重要な「視認性」を考慮した一貫性のあるデザイン、公選法の把握、写真の修正など、プロに依頼した方が結果的に良かったという声を多くいただいています。

Q. 名刺や政治活動ビラは自分でデザインして、自宅で印刷したものでもいいですか？

機材があればデザインも印刷もできますが、おすすめはしません。

どうしても「手作り感」は出るので、「お金ないのかな・・・」との印象を与えてしまう場合があります。

また、画質などのクオリティを考えても業者に依頼することをおすすめします。

Q. 出馬する選挙で、依頼する会社を変えたほうが良いですか？

選挙の大きさが変われば、選挙戦の戦略が変わります。

町村議選や規模が大きくない市議選は、従来の選挙用品だけ作ってくれる会社に依頼しても十分戦えます。

しかし、大規模都市の市議選、首長選、県議選などでは、選挙区のデータ分析やSNS構築・対策など包括的な知識があり、選挙戦略を提案してくれる会社に依頼した方が当選への勝ち筋が見えてきます。

Q. 選挙用品の発注先を決める重要ポイントは何ですか？

選挙に特化したSNS運用のアドバイス、ホームページのアフターフォローなど、依頼する会社によって受けられるサービスが異なります。

「専門知識が豊富で相談しやすい」会社を選ぶと、選挙戦の頼もしい相談相手になってくれます。

Q. 政治活動用品と選挙用品の依頼先は同じ会社がいいですか？

政治活動用品から選挙用品まで、デザインや使用する写真は統一した方が良いので、同じ会社がおすすめです。

資料や写真の提出も一度で済み、選挙までの全体スケジュールを把握したうえで制作・納品してもらえるため、選挙活動に専念しやすくなります。

また、担当者が決まっていると修正などもスムーズに進みます。

Q. 出馬を決め選挙用品の発注をした後、支援者から他の会社を紹介されました。発注した選挙用品のキャンセルはできますか？

お見積り段階や請求書発行前後であれば、キャンセルできる可能性があります。

デザインが進行している場合はキャンセル料、印刷工程に入っている場合は商品代金が発生することがあります。

キャンセルを希望する場合は、すぐに依頼先へ相談してください。

Q. 数社に見積もりを依頼しました。素材は変わらないのに価格はそれぞれ違います。なぜですか？

選挙用品の紙材や資材はどの会社もほぼ同じです。

各社でデザイン代、送料、サポート体制などが異なるため価格差が生じます。

選挙用品をまとめて依頼することで割引がある場合もありますので、必ず複数社から見積もりを取りましょう。

Q. 選挙コンサルティングってなんですか？

選挙用品や政治活動用品を作る会社には、選挙用品だけ作る会社、デザイン専門の会社、選挙コンサルティングを行う会社など様々あります。

選挙コンサルティングでは、依頼者の現状、予算、スケジュールを聞きながら、納期や数量などのアドバイスを行います。

有料コンサルティングの場合は、選挙区分析や選挙戦略の提案なども行われます。

現在ではSNS運用を含めた専門性の高いコンサルティングの重要性が高まっています。

Q. 政治活動用品や選挙用品の会社に依頼するための準備はなんですか？

選挙ポスターやビラに使用する写真、キャッチフレーズや政策の文章テキスト、ご自身のイメージカラーなどを事前に準備しておくとスムーズです。

Q. 今までSNSをやっていません。始めたほうがいいですか？

SNSの開設は、活動の報告や告知の「手段」です。

SNSは選挙活動や政策を広げる、認知のための「拡声器」のような効果があります。立候補したら、SNSを構築し、効果的に活用しましょう。

HPは、今後の議員生活でも必要になってきます。時間的に難しい、苦手意識がある場合は、後援会の方に広報担当になってもらうこともできますし、SNS対策の提案ができる会社に運用方法を見てもらうこともできます。

選挙区の大きさ、有権者の年齢層にもよりますが、選挙区の規模が大きくなればなるほど、SNSを活用した選挙戦が勝敗を左右する可能性があります。

Q. SNSの媒体のそれぞれの特徴を教えて下さい

Instagram

Instagramは写真や動画で活動の様子を伝えやすく、子育て世代や比較的若い世代への認知拡大に向いています。

活動の雰囲気や人柄を知ってもらうきっかけにもなります。

Facebook

Facebookは地域のつながりや後援会活動との相性が良いSNSです。

特に40代以上の利用者も多く、地域情報の発信や活動報告に向いています。ただし、若い世代にも情報を届けたい場合は、他のSNSとの併用も検討しましょう。

X

Xは拡散力と速報性が特徴です。日々の活動報告や考え方の発信に向いています。

一方で発言が広く拡散されやすいため、投稿内容は十分確認してから発信しましょう。

YouTube

YouTubeは動画になりますので、自分の顔、声の映像で長い時間主張を伝えることができます。

ただし、撮影や動画の編集作業の負担なども考えて、どのように運用するか、選挙戦全体のバランスを見て、どの媒体をメインにするか決めましょう。

Q. 選挙用品や政治活動用品に全部のQRコードは必要ですか？

入れたほうがいいです。有権者が興味を持った時に、情報を得るきっかけになりますので、「情報源」となるQRコードは入れましょう。

また、読み込んでもらうことで有権者と会話のきっかけ作りにもなります。

QRコードが多すぎる時は、QRコードが一元化できる「プリモコネクト」があります。

Q. 選挙期間中SNSを投稿していますがフォロワーが増えません

フォロワーの数＝得票数ではないことがデータで示されています。

フォロワーの数に一喜一憂せず、有権者の目に触れる機会を、より多く持つことが重要です。

選挙期間中は、投票日前日23時59分まで、できるだけ頑張って毎日投稿しましょう。

Q. SNSに何を投稿すればいいですか？

選挙戦で訴えている政策、講演会の事前告知、駅立ち・辻立ちのスケジュールなど、「告知」や「タイムリーな活動」をメインに投稿します。

主に選挙区に関する内容になりますが、ランチの写真や、選挙に関係のない個人的な報告だけにならないようにしましょう。

Q. 選挙期間中も投稿できますか？

選挙期間中も投稿できます。

ただし、投票日当日に入った瞬間、午前0時以降からは、一切のネット選挙運動が法律で禁止されます。

当日の新規投稿はもちろん、選挙期間中に投稿した「私への投票をお願いします！」といった内容を、当日になってリツイートやシェアすることも違反になりますので、厳重な注意が必要です。

Q. SNSで炎上したらどうなりますか？

SNS上で批判や議論が発生することは珍しくありません。

内容によっては、候補者のイメージや選挙活動に影響を与える可能性があります。

投稿前に内容を確認し、誤解を招く表現や事実確認が不十分な投稿には注意しましょう。

万が一、SNS上で炎上やトラブルが発生した場合は、削除や反論を急がず、速やかにご相談ください。

Q. 選挙めいくラボはどんな会社ですか？

選挙めいくラボは、20年以上続くデザイン・システム、組織ブランディングの「株式会社プリモテンポ」の選挙事業部として選挙事業を開始いたしました。

選挙めいくラボは、「選挙の伴走者」としてご依頼いただいた候補者さまの選挙戦をサポートしたいと考えています。

選挙用品のデザインはもちろん、選挙区のAIによるデータ分析、ターゲット分析、SNS構築、SNS効果分析、選挙におけるLINE活用まで、ご依頼いただいた候補者さまの選挙戦略の全てを網羅したご提案を行います。

候補者さまと最高の瞬間を迎えるために、一緒に選挙戦を走りぬきます！

Q. コンサルタントも含めると、依頼料はいくらになりますか？

選挙めいくラボでは、まずご依頼をお考えの候補者さまのご予算をお伺いいたします。

候補者さまの現在の状況をお伺いし、必要な選挙用品やSNS活用など、まずは予算の範囲内で最大の成果を得られるための戦略を考えます。

選挙の種類や選挙の大きさ、候補者さまの現在の状況でお見積りは変わってまいります。

まずは、ご予算内で何ができるかお気軽にご相談ください。

Q. 依頼した場合、担当制ですか？

基本的に候補者さまの状況を常に把握するため、担当制になります。

進行状況については社内で共有していますので、担当者不在による進行の停滞などはございません。

また、社内電話も携帯電話で対応しているため、急なご連絡に対応できる体制です。

Q. 選挙めいくラボのセットと単品の違いは何ですか？

ご依頼いただく際に写真や文章テキストを提出いただき、デザインの統一性を考え各商品を制作していきます。

各商品をまとめてご注文いただくことで、デザインの進行がスムーズに行えます。

そのため、単品でご依頼いただくより料金を割り引いたセットをご提案しております。

Q. HPに選挙×AIとありますが、どのような意味ですか？

選挙めいくラボでは、選挙用品のデザインやSNS対策でデータやAIによる分析を行い、選挙ポスターのデザインやSNS活用のアドバイスに落とし込みます。

選挙区の分析や有権者の傾向など、ご依頼いただいた候補者さまを支える手段としてAIを活用しています。

Q. 選挙めいくラボにしかない商品はありますか？

あります！

選挙めいくラボでは、ご依頼いただいた方の電話番号、後援会の住所、メールアドレス、LINE、SNSアカウント、Googleマップ、動画を1つのQRコードにまとめた「プリモコネクト」をお作りします。

QRコードを読み込んで「連絡帳に登録する」のボタンを押すと、全ての情報が携帯の連絡帳に保存できます。

登録の手間を省くことによって、「後から見る」「アカウントに1度だけ飛んで終わり」などを防ぎ、有権者との忘れられないつながりを作ります。

また、ご依頼いただいた候補者さまの手書きの似顔絵スタンプ、出馬運勢鑑定など、選挙めいくラボには様々なコンテンツを取り揃えています！

Q. 他社でHPの作成を依頼したら、作ってもらいましたがその後のフォローがありませんでした。選挙めいくラボで作ってもらうと、どうなりますか？

選挙めいくラボでは、HPは議員活動や選挙活動におけるSNSの発信基地と考えています。

HPの内容の更新、写真の入れ替えなど、その都度ご相談いただき、常に動かしていくことが大切です。

HPの維持管理も承っていますので、お気軽にご相談ください。

Q. 選挙活動中に感じたちょっとした不安も、聞いていいですか？

もちろんです！

選挙活動は小さな悩みや、精神的に苦しくなってしまうこともあります。

選挙めいくラボはご依頼いただいた方とLINEでつながりますので、雑談でもお気軽にスタッフまでご連絡ください！

Q. 選挙ポスターと選挙ビラのデザイン見本が送られてきました。想像していたイメージと違う場合は直してもらえますか？

イメージがご希望と違う場合は、修正をいたします。

デザイナーに伝わりやすいよう、名前の位置や全体の色、ターゲット層などを具体的にお伝えください。

Q. 特急で依頼した時に、気を付けることはありますか？

写真や政策のテキストのご準備ができていたとしても、ご依頼、デザイン、デザインの確認・決定、印刷、発送・納品という流れになります。

ご注文いただく商品によりますが、どんなに急いでもご依頼から納品まで最低3日はかかります。

また、「何時までにデザインが決定されるか」で後の納品までの日程が変わってきます。

お急ぎの場合は、連絡がスムーズに取り合えるようご配慮ください。

Q. 選挙用品で使う写真は、カメラマンに依頼するべきですか？

選挙用の写真は、腰から上、肩が切れていないなど、デザインに使用しやすい写真が必要です。

また、ライトの当て方や自然な表情などを考えると、写真館でカメラマンに撮ってもらう方が良いと思います。

HP用の写真などは、屋外で選挙区の景色を入れた写真や、自然光での柔らかな印象の写真を撮影してもらうと、候補者のいろいろな表情を感じてもらうことができます。

Q. 選挙ポスターの写真はスマホでも大丈夫ですか？

最近の高性能なスマホであれば画質的には可能ですが、実務上はあまりおすすめしません。

ポスターサイズに大きく引き伸ばして印刷する場合、ファイル容量ではなく解像度が重要になります。

スマホ撮影の場合、画質不足やデータ圧縮による画質低下などのトラブルが発生しやすいため、一眼レフ等のデジタルカメラでの撮影を推奨します。

Q. 選挙ポスターに顔写真は必須ですか？

法律上、顔写真を載せる義務はありません。

文字やイラストだけのポスターでも立候補・掲示はできます。

ただし、顔が分からないと有権者の印象に残りにくく、「本当にこの街に住んで活動している人なのだろうか？」という不安や不信感を与えてしまうリスクがあります。

Q. 選挙ポスターの写真のポイントを教えて！

表情

有権者がポスターを見る時間は約3秒です。その3秒でどのような印象を与えたいかを考えましょう。

• 真面目な表情 → 決意・誠実・実行力
• 笑顔 → 親しみやすさ・寄り添い・優しさ

笑いすぎや、目が笑っていない表情には注意しましょう。

服装

スーツが基本です。

信用・誠実・清潔感が大切です。

また、職業上の制服や普段着で親しみやすさを出す場合もあります。

男性はネクタイの色も戦略の一つと言われています。

撮影時期

立候補前の半年前くらいから、時間に余裕がある時に撮影しましょう。

現在のお姿と大きく印象が変わる場合は、直近のお写真を使うことをおすすめします。

修正

カメラマンや制作会社によっては写真修正に対応しています。

髪の乱れや目の光などの軽微な修正は可能な場合がありますが、大掛かりな修正は別途費用が発生することがあります。

Q. カメラマンが100枚以上撮影してくれました。どんな写真を選べばいいですか？

正面、斜め、ガッツポーズなど様々な写真の中から「ベストな1枚」を選びます。

選挙ポスターでは「上から目線に見えない」「目力がある」など、写真から受ける印象を考慮して選ぶことが重要です。

Q. 立候補した理由がうまく文章にできません

選挙に出馬する際には、「決意文」「挨拶文」でご自身が立候補した理由や思いを言葉で表明します。

まずは箇条書きで思いを書き出し、その後文章にしていきましょう。

自信がない時は家族などに見てもらい、「伝わる文章になっているか」を確認することも大切です。

AIを使って文章を整えることはできますが、演説の際には自分の経験や情熱を自分の言葉で語れるようにしておきましょう。

Q. 出馬する時に、自分のキャッチフレーズは必要ですか？

必要です。

キャッチフレーズには「端的に、分かりやすく、印象に残る」効果があります。

選挙ポスターや名刺、選挙ビラに入れることで、顔や名前と一緒に有権者の印象に残りやすくなります。

Q. 選挙戦で戦う時の公約は、何個くらい必要ですか？

選挙公約は、有権者との約束です。

出馬する選挙区の課題を調べ、市民との対話で見えた課題を公約に盛り込みましょう。

現役世代・子育て世帯・高齢者の各層から支持を得るためには、3〜5分野程度の政策を用意することが一般的です。

Q. 他の候補者と同じ公約になってしまいます

その選挙区に大きな争点がない場合、候補者間で政策が似ることは珍しくありません。

政策が似ている場合は、「どのように伝えるか」が重要になります。

伝わりやすさや分かりやすさを意識し、目に留まりやすいデザインで選挙用品を作りましょう。

Q. 選挙公約を選挙戦の途中で変更できますか？

できません。

政治活動中に様々な声を聞いて政策を修正することは可能ですが、選挙期間中に政策を変更することは事実上不可能です。

既に配布している選挙ビラや選挙公報との整合性が取れなくなるため、有権者からの信用を失う可能性があります。

Q. 統一地方選ってなんですか？

統一地方選挙とは、4年に1回、全国の地方自治体の選挙が集中して行われる大規模な選挙です。

4月の約1か月間に全国で1,000件以上の選挙が実施されます。

各政党が地方議会での議席拡大を目指して競い合うため、国政の勢力図や支持率が地方にも大きな影響を与える選挙です。

Q. 統一地方選になると、用品の発注先は早く決めた方がいいと言われますが、なぜですか？

統一地方選では全国で1,000件以上の選挙が同時期に行われます。

そのため、選挙用品会社の制作枠が埋まりやすく、依頼を断られたり、納期が通常より遅くなったりすることがあります。

また、選挙カーの予約も取りにくくなります。

統一地方選の日程に該当する選挙区の場合は、できるだけ早めに準備を進めましょう。

Q. 選挙用品はいつ頃から準備すればいいですか？

選挙の規模にもよりますが、遅くとも3か月前には準備を始めることをおすすめします。

特に写真撮影、政策整理、後援会活動、選挙用品の制作には想像以上に時間がかかります。

Q. 政治活動用の名刺は何枚くらい必要ですか？

活動量によって異なりますが、まずは1,000枚程度から始める方が多いです。

地域活動や会合への参加が増える場合は、追加印刷を見越して準備しておくと安心です。

Q. 選挙ポスターは何枚必要ですか？

掲示場に貼る法定ポスターの枚数は選挙管理委員会が指定します。

予備も含めて準備することが一般的です。

Q. たすきは何本必要ですか？

最低1本でも活動できますが、予備を含めて2〜3本用意する候補者もいます。

雨や汚れへの備えも考慮しましょう。

Q. 写真撮影で緊張してしまいます

多くの候補者が同じ悩みを抱えています。

撮影前にカメラマンと十分にコミュニケーションを取り、自然な表情を引き出してもらうことが大切です。

Q. 駅立ちは毎日やるべきですか？

毎日やる必要はありませんが、継続的な活動は認知向上につながります。

無理のない範囲で継続することが大切です。

Q. 街頭演説で人が立ち止まりません

最初から人が集まる候補者はほとんどいません。

まずは継続して活動し、顔と名前を覚えてもらうことが重要です。

Q. 選挙期間中はどのくらい忙しいですか？

朝から夜まで予定が入ることも珍しくありません。

体調管理とスケジュール管理は非常に重要です。

Q. ボランティアの方との接し方で気を付けることはありますか？

感謝の気持ちを伝えることが最も大切です。

選挙は多くの方の支えによって成り立っています。

Q. 選挙期間中に心が折れそうになります

多くの候補者が経験することです。

一人で抱え込まず、家族や後援会、信頼できる支援者と話す時間を作りましょう。

Q. SNSで悪口を書かれました

選挙期間中はSNS上で批判や誹謗中傷を受けるケースがあります。

感情的に反応せず、内容を整理して対応を検討しましょう。

Q. デマを流された場合はどうすればいいですか？

事実関係を整理し、必要に応じて弁護士や専門家へ相談しましょう。

状況によっては法的対応が必要になる場合があります。

Q. 有権者にお礼の品を渡してもいいですか？

公職選挙法では寄附行為に厳しい制限があります。

内容によっては違反となる可能性がありますので、事前に確認しましょう。

Q. 投票日当日にSNS投稿してもいいですか？

投票依頼につながる投稿はできません。

投票日当日はネット選挙運動が禁止されていますので注意が必要です。

Q. 公選法が難しくてよく分かりません

迷った場合は自己判断せず、選挙管理委員会や専門家へ相談することをおすすめします。

Q. 当選したら最初に何をすればいいですか？

議員としての手続きや研修が始まります。

有権者への感謝と、今後の活動方針の整理を行いましょう。

Q. 落選したら活動は終わりですか？

終わりではありません。

地域活動を継続し、次回の挑戦につなげる方も多くいます。

Q. 支援してくれた方へのお礼はどうしたらいいですか？

公職選挙法上の制限があります。

お礼状や寄附行為には注意が必要ですので、ルールを確認しましょう。

Q. 選挙後もホームページやSNSは続けた方がいいですか？

続けることをおすすめします。

政治活動は選挙期間だけではありません。継続的な情報発信が信頼につながります。

Q. 次の選挙まで何をすればいいですか？

地域活動、後援会活動、情報発信を継続しましょう。

選挙は突然始まるものではなく、日々の積み重ねが結果につながります。