2026年6月27日放送のTBS『報道特集』で、「スマホ農業」の実態が報じられました。
選挙においてSNSの影響力が高まる中、大量のスマートフォンやAIを駆使した「スマホ農業」により、人為的に作られ可視化された「いいね」や「閲覧数」の数で世論に影響を与える手口が浮き彫りになりました。たとえその内容がデマや誹謗中傷であっても、つくられた「民意」に誘導されてしまう――。
もはや、有権者が画面の向こうにある情報の「信憑性」を見極めることは、不可能な領域に達しつつあります。
法律でどれだけ規制をかけようとも、今後の選挙戦で「デジタル×AI」の流れが止まることはありません。ならば、現在の選挙の情報戦において、立候補者ができることは何か。
SNSは「拡声器」であるという認識
私たち「選挙めいくラボ」では、候補者さまに「SNS運用は『拡声器』である」とお伝えしています。X（旧Twitter）、InstagramなどのSNSは、「ユーザーが拡散・評価してくれる」媒体であると同時に、その拡散の過程で「真偽が操作される」危険性をはらんでいます。
「拡声器はノイズも拾うし、他人に乗っ取られるリスクがある」
もし、自分の意図と全く異なる情報のうねりが起きた時、あなたを守る最後の砦となるのが、ご自身の「公式Webサイト（オウンドメディア）」です。オウンドメディアである自社Webサイトやブログが整備されていれば、「一次情報（真実の元データ）」を示し、「真実」を伝えることができます。
「自分を守るための確固たる情報基盤」を
現在、立候補者さまの中には、ご自身のHPにSNSのQRコードだけを掲載していたり、SNSへ基軸を移してHPが全く更新されていないケースが多く見受けられます。
今後の選挙活動に必要なのは、SNSという他人のプラットフォームに依存することではありません。何があっても揺るがない「自分を守るための確固たる情報基盤（Webサイト）」を整備することです。
有権者が「正しい判断」を下せるための根拠（真実）を、いつでもアクセスできる場所に置いておくこと。それは立候補者自身を守るためだけでなく、有権者、ひいては健全な社会に対して果たすべき「責任」なのだと、選挙めいくラボは考えます。
選挙めいくラボでは、候補者様・議員様に特化したWebサイト構築、公式LINE構築等、IT周辺の構築も承っております。
ぜひ、お気軽にご相談ください！