その1枚が、票を動かすデータになる。
AI×選挙ポスターの新常識
info@primotempo.co.jp
050-3644-0055
平日9:00~18:00(土日営業あり)

初出馬ガイド 立候補を決めてから投票日までに必要な準備

市議会議員選挙に初めて立候補する場合、

「何から始めればいいの?」

「いくらかかるの?」

「何を準備すればいいの?」

と不安になる方も多いと思います。

このページでは、立候補を決めてから投票日までに必要な準備をわかりやすくまとめました。

【種まき期】

  • 家族の説得・職場へ報告
  • 写真撮影・政策決定
  • 選挙の出馬予定の決定
  • 名刺・ビラなどの発注
  • 供託金30万の準備
選挙に出馬する準備期間
告示日1年前~3ヶ月まで

【発育期】

  • 支援団体(後援会)結成
  • 名刺・ビラの配布
  • 駅立ち・辻立ち
  • 地域活動の参加
  • 選挙本番用品の発注
  • SNSの構築
認知を広げる政治活動期間
告示日1年前~告示日前まで

【収穫期】

  • 立候補手続き
  • 選挙ポスター掲示
  • 街頭演説
  • 駅立ち・辻立ち・選挙ビラの配布
  • 投票呼びかけ・有権者と握手
  • SNSの投稿・支持拡大
1票を確実にする選挙期間
告示日当日~投票日前日まで

【立候補者が準備する必須項目

📷

○選挙ポスターや選挙ビラ用の写真撮影

📝

○政策・決意文・プロフィールの作成

🎨

○「色」「キャッチフレーズ」の決定

○主に業者に発注する選挙用品と活動内容

【発育期に使う政治活動用品】

必須
  • ○名刺
  • ○政治活動ビラ
  • ○本人たすき/記名たすき

推奨
  • ○のぼり
  • ○後援会リーフレット
  • ○後援会事務所看板
  • ○拡声器
  • ○SNS構築(HP作成など)

【告示前の主な政治活動】

  • ○辻立ち(本人たすき)
  • ○駅立ちでの政治活動ビラの配布
  • ○後援会の設立
  • ○地域行事の参加
  • ○地域住民との懇談
  • ○SNS投稿

【発育期:告示日1年前〜告示日前までの政治活動期間】

政治活動の期間が長いほど、認知活動の時間があり、選挙戦を優位に進めることができます。

告示日直前の立候補となった場合は、選挙本番用品のみで戦います。

【政治活動用品】

必須
  • ○名刺
  • ○政治活動ビラ
  • ○本人たすき/記名たすき

推奨
  • ○のぼり
  • ○後援会リーフレット
  • ○後援会事務所看板
  • ○拡声器
  • ○SNS構築(HP作成など)

☝ ポイント&注意点

○名刺や政治活動ビラは多めに印刷をしましょう

➡目安:名刺300〜500枚 政治活動ビラ3,000〜5,000枚

※通常、追加発注は割高になりますので、少し多めに発注して「全部配るぞ!!」というモチベーションをあげましょう

○後援会は、必ず立ち上げなくてはいけないものではありません。

しかし、選挙活動中の作業や人脈を作る上で「自分の支持母体」があると、選挙戦は優位に進みます。

○依頼した業者には写真や政策などテキストを提出します。

そのため、「イメージの統一化」「連絡のスムーズさ」「納品などのスケジュール把握」を考えると、同じ業者に依頼した方が良いでしょう

○政治活動用品は自己負担で用意します。

予算として、必要最低限に絞って10万円前後、全て揃えると30万〜40万かかる場合もありますので本当に必要なもの最小限で最大限の効果を生む戦略が必要です。

【立候補手続き】選挙に出馬するための手続き:告示日2か月前〜1か月前

  • ○供託金30万円(現金または国債)の納付
  • ○選挙管理委員会(選管)に提出する各種書類
  • ○選挙区で開催される「事前説明会」の参加
  • ○選挙用品の公選法違反がないかのチェックを受ける「事前審査」
  • ○選管の指定期日までに選挙公報原稿の提出

【収穫期:告示日当日〜投票日前日までの1票を確実に取る選挙期間】

必須
  • ○選挙ポスター
  • ○選挙ビラ(4,000枚)
  • ○選挙公報原稿
  • ○本番たすき

推奨
  • ○公選ハガキ(2,000枚)
  • ○選挙事務所看板
  • ○選挙カーの予約
  • ○拡声器
※公費対象用品

○公費は得票数によって支給されない場合があります。
その場合は依頼業者からの実費請求になります。

○公費を受給するには、選管に「公費に関する書類」を提出する必要があるので、依頼先で「公費書類作成」を対応してもらえるか確認しましょう。

○公選ハガキの公費は「切手代」となるため、公選ハガキの作成費は自己負担になります。

○選挙カーの費用も公費が適用されます
1日あたり16,100円(※自治体によって条例で定められています)

☝ ポイント&注意点

○告示日の当日朝(8:30)正式な立候補届出を選管に提出します。

その後、選挙ポスターの掲示・選挙ビラの証紙貼りを行います。この作業に、後援会やボランティアの方のお手伝いがあると力になります。

○選挙ポスターや選挙ビラなど、公選法の規定があります。

公選法を熟知した業者に依頼しましょう!

○公選ハガキを作成際は、個人情報保護の追記・送るタイミングなど依頼先と相談して記載事項を決めることをおススメします。

○ご自宅を選挙事務所にする場合も、看板があると目立って認知効果が上がります。

○選挙カーの代わりに、自家用車を利用できる「マグネット看板」があります。

お金の話

「選挙はお金がかかる」と言いますが、実際どのくらいのお金が必要なのでしょうか?

選挙に立候補する時に大切なのは「自分の予算」をしっかり決めること。

なぜなら、もし落選した場合、自身の経済状態が上向くことは考えにくいからです。

必要な最小限の予算で最大限の効果を発揮できる、しっかり戦略を立てて臨みましょう

※金額は作成枚数や仕様、依頼業者によって差があるので、おおよその金額でご理解ください

必須

供託金30万円

推奨

カメラマンによる写真撮影代 約7万〜10万

【政治活動用品】

8万円〜50万円以上

必須
  • ○名刺
  • ○政治活動ビラ
  • ○本人たすき/記名たすき
推奨
  • ○のぼり
  • ○後援会リーフレット
  • ○後援会事務所看板(最大12枚)
  • ○拡声器
  • ○SNS構築(HP作成など)

【選挙本番用品】

公費
  • ○選挙ポスター
  • ○選挙ビラ(4,000枚)

0円 ※選挙得票数が公費支給の条件に達した場合

※実費になった場合、枚数により20万〜50万程度

○選挙カー 約15万〜30万

※選挙カーレンタル代、ガソリン代、運転手さんの手当てが公費対象となります。支給額は決まっています。

必須
  • ○選挙公報原稿
  • ○本番たすき

約1万〜5万

※選挙公報は「手書き」でも提出できます

推奨
  • ○公選ハガキ(2,000枚)
  • ○選挙事務所看板(最大3枚)
  • ○選挙カーの予約
  • ○拡声器

約5万〜100万

※選挙事務所家賃、設備費、選挙ポスター貼りを業者依頼、選挙カーのウグイス嬢など経費は100万以上になることもあります。

一般的な市議選の予算目安

一般的な自己予算範囲

約30万〜50万

選挙戦のみの自己予算範囲

約5万〜30万

最大全力自己予算範囲

約100万以上

限られた予算の中で、
「どこにお金を集中させるか」が成功のカギです

☝ ポイント&注意点

○費用を抑えるために「自作」や「知人への依頼」を選ぶと、結果的にデザインの不一致・写真の不備・公選法違反による作り直しで、余計なコストがかかるケースが多々あります。

ポスターやビラは1票に直結する大切な武器です。価格だけでなく、デザインの質と公選法の知識を兼ね備えた業者を慎重に選びましょう。

○依頼先を1社にまとめることで、割引を受けられることもあります

○HP・カタログの価格表示は税込みか、税抜きか。送料は含まれているかなど、確認が必要です。

○HP・カタログで「〇〇円〜」「ご相談」「参考価格」などと書かれている場合があります。例えばビラの場合
・注文枚数
・仕様(2つ折り・3つ折り)
・紙の資材
などによって、金額が変わるため必ず見積もりをもらいましょう。

○SNSは「お金のかからない選挙戦が展開できる」と言われていますが、しっかりした「戦略」をもって運用しないと拡散効果は最小限です。SNSだけの選挙戦は現段階ではお勧めしません。

【あなたの予算に合わせた最適なプランをご提案】無料相談・お見積もりはこちら

市議会議員選挙で必要なもの一覧 Q&A

Q. 他県出身ですが立候補できますか?
A.
地方選挙(市議選・県議選など)の場合は条件があります。地方選挙に立候補するには、その自治体(市町村や都道府県)の選挙権を持っていること、つまり「引き続き3ヶ月以上、その自治体内に住所がある(居住実態がある)こと」が法律で定められています。出身地である必要はありませんが、現在の住民票の期間を確認してください。
Q. 家族以外手伝ってくれる人がいません。出馬できますか?
A.
できます!できますが、政治活動中に支援の輪を広げて、お手伝いしてくれる方がいると活動がスムーズです。街頭演説の準備や、選挙ポスターの掲示、選挙ビラの証紙貼りと、「手」が必要な場面は多々ありますので、活動中に自分応援団を結成していきましょう!
Q. 市議選の公約はどのように決めますか?
A.
選挙区に合った大きさが必要です。「その地域(市町村)の権限で変えられる身近な課題」であるべきです。国の法律で定められていることは「市議会・県議会」では変えられません。逆に、個人的すぎる公約は支持が集まりません。
Q. 地域活動経験がなくても出馬できますか?
A.
出馬はできます。選挙区で人脈が少ない場合は、出馬してから、地域活動に積極的に参加して「顔」と「名前」を広げる活動をしましょう。
Q. 後援会がなくても出馬できますか?
A.
できます。後援会がなくても、立候補者単独で選挙戦を戦うことはできます。
Q. 市議会議員選挙に出るには何から始めればいいですか?
A.
市議会議員は「地元居住地域の代表者」を選ぶ選挙です。そのためには、まず選挙区の有権者に「顔」と「名前」を覚えてもらう活動から始めましょう。
Q. 選挙にかかる費用は、すべて自己負担(個人持ち)ですか?
A.
いいえ。主要な選挙用品には税金から費用が支払われる「公費負担(選挙公営制度)」があります。市議選では、選挙ポスター・選挙ビラ・選挙カーなどが対象です。ただし上限額があり、超過分は自己負担となります。また供託金没収点に届かず落選した場合は、公費負担の権利を失い実費負担となります。
Q. 地元の印刷会社・デザイン会社に依頼した方がいいですか?
A.
「地元」で考えることも一理ありますが、「デザインが毎回同じ」「印刷物だけでなくSNSも含めた全体戦略を相談したい」と感じる場合は、選挙専門の会社へ依頼することも検討しましょう。
Q. SNSをほとんど使ったことがありません。やるべきですか?
A.
選挙区の有権者数や年齢層によります。対面での活動が基本ですが、有権者数が多く若年層の多い選挙区ではSNSは有効な「拡声器」になります。上手に活用することで他候補との差別化につながります。
Q. 同じ選挙区で「鈴木」姓の立候補者が3人もいます。どうすればいいですか?
A.
名前が似ている候補者がいる場合は、「表記」や「色」で差別化しましょう。ひらがなと漢字の使い分けやイメージカラーなどを工夫し、有権者に覚えてもらいやすくすることが重要です。
Q. 市議選を一番安く出るとどのくらいですか?
A.
供託金30万円のみで、限りなく0円に近づけることは可能です。選挙ポスターや選挙ビラには公費負担があります。ただし供託金没収点に届かなかった場合は、公費負担分も実費負担となります。
Q. 選挙区の有権者数の人口比で予算は変わってきますか?
A.
基本的な予算の考え方は大きく変わりません。ただし人口が多い地域ほど、名刺やリーフレットなどの印刷枚数が増えるため、その分の実費は増加します。
Q. 市議会議員の仕事は何ですか?
A.
市議会は年4回の定例会があり、行政のチェックや予算・条例の審議、委員会活動などを行います。議会期間以外も地域の声を聞き、行政へ届ける活動を続けます。
Q. 市議会議員と県議会議員の違いは何ですか?
A.
市議会議員は市民生活に直結する身近な行政を担当し、県議会議員は市町村を超えた広域行政を担当します。供託金や選挙規模、支援体制などにも違いがあります。
Q. 供託金(30万円)は選挙後に戻ってきますか?
A.
原則として戻ってきます。ただし得票数が供託金没収点を下回った場合は没収となります。市議会議員選挙では「有効投票総数 ÷ 議員定数 × 0.1」で没収点が算出され、この基準を上回れば全額返還されます。

この他にも、初出馬に関するQ&Aを多数掲載しています

立候補資格、供託金、後援会、ポスター、SNS、公職選挙法など、
初めての選挙でよくいただく質問をまとめています。

FAQをもっと見る