統一地方選に向けて、各政党の政治塾の開講や公認候補の募集など、水面下での動きが少しずつ活発になってきました。
各政党にとって、国政への影響力を維持・拡大するためにも、地方議会での議席獲得は党勢を占う極めて重要な位置づけにあります。
では、実際の地方議会の勢力図はどうなっているのでしょうか？
総務省が公表している「市区町村議会議員（指定都市含む）の党派別議員数」を人数の多い順に整理すると、非常に興味深い現実が見えてきます。
市区町村議会議員の党派別人数
- 無所属：19,619人
- 公明党：2,639人
- 日本共産党：2,093人
- 自由民主党：2,045人
- 立憲民主党：759人
- 諸派：556人
- 日本維新の会：418人
- 国民民主党：217人
- 参政党：186人
- 社会民主党：75人
- れいわ新選組：70人
- 日本保守党：7人
注目すべきは、「無所属」の立候補者が2万人近くにのぼり、全体の圧倒的多数を占めているという現実です。
※補足として、地方の町村部などでは「実際は自民党籍を持っているが、公認を受けずに無所属として出馬・当選する」というケースが多分に含まれます。
それを差し引いても、地方選挙、特に生活に直結した市区町村議選においては、国政のような「政党の看板」だけで勝負が決まるわけではないことが分かります。
一方で、組織戦に目を向けると、公明党や日本共産党は立候補表明の動きが非常に早く、日頃から地域に根差した強固な政治活動を展開しています。
では、組織や地盤を持たない「新人」や「無所属」の立候補予定者は、大都市や地方市区町村でどう戦えばいいのでしょうか？
キーワードになるのが「SNSの普及による、選ぶ・選ばれる構図の変化」です。
これまでの地方選挙は、地縁・血縁、あるいは強固な組織力が勝敗を分けていました。
しかし現在、有権者が候補者を「選ぶ」ための情報収集ルートは、リアルからWeb、SNSへと確実にシフトしています。
- 自らの強みや政策を「視覚的（デザイン）」にどう魅せるか
- ターゲットとなる有権者に「SNSやWeb」を使ってどう届けるか
この2つを「選挙めいくラボ」では、徹底的に分析し、戦略的に動くことで、無所属や新人であっても、勝ち筋を見つけ出しご提案することができます。
選挙は、有権者が未来を「選ぶ」権利を行使する場であり、立候補者にとっては自らの想いを届けて「選ばれる」ための戦いです。
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